債務整理ができないこともある?

債務整理ができないこともある?

債務整理というのは、返済できない状態から抜け出すための法的手続きです。
返済の減額か、全額免除ができますので、新しく人生をやり直すことができるということで、最近の不況で相談者は増加傾向にあるようです。ですが、債務整理できないケースも一部あるんです。

 

債務整理できないケース

 

@任意整理・特定調停

 

・債権者がNO!と言った場合
任意整理や特定調停は、絶対ではなく交渉するというのが前提にあるので、債権者(お金を貸している側)がNOと言えば、手続きは不可能です。

 

・一定期間に完済できない場合
任意整理・特定調停は予め定められた年数(2〜5年)の間に、減額した分の借金を完済することが条件。
そのため、期間内の完済ができる状況でなければできません。

 

A個人再生

 

・借入総額が5000万円を超えている場合
5000万円以上の借金は、会社の経営者でもない限りはあまりないケースですが、この場合個人再生は不可となります。

 

・3年以内に完済できない場合
個人再生は持ち家をなくすことなく、借金の整理ができるという仕組みですが、借金の総額(住宅ローンは除外)の5分の1または100万円のいずれか(金額が大きくなる方が選ばれます)を3年以内に完済することが絶対条件となります。
そして住宅ローンは借金の整理の対象外になりますので、個人再生後もこれまで通りの返済義務が生じます。

 

B自己破産

 

・ギャンブルで借金を繰り返した場合
ギャンブルなどの浪費が原因で借金をしたという場合は、「免責不許可事由」に該当してしまうため、自己破産ができないことがあります。裁判所の判断によって決まります。

 

・一部だけ返済していた場合
自己破産は債権者に公平に資産を分けるためにあります。
そのため、あなたの判断で一部の金融機関に返済をしていたら、自己破産はできません。

 

・7年以内に自己破産していた場合
自己破産は短期間で何度も繰り返せるものではなく、7年経過しないといけないという決まりがあります。
ただ、これは絶対的な条件ではなく、裁判所の判断によっては7年を待たずに自己破産できることもあります。

 

債務整理はその人の状況に合わせた方法を用意しています。
メリットをできるだけ大きく、デメリットをできるだけ小さくできる債務整理ができるよう、専門家(弁護士や司法書士)とよく話し合ってください。
ちなみに、今回挙げたケースは、そう該当するものではありませんし、仮に該当する可能性があったとしても、返済に困っているなら自己解決せず、まずは相談してみましょう。