債務整理ってどんな手続をするの?

債務整理ってどんな手続をするの?

債務整理にはいくつかの方法があり、その方法によって手続きの仕方も変わってきます。

 

・任意整理の手続き
1.弁護士などから債権者に受任通知を発送します。これにより債権者は取り立てをすることができなくなります。
2.債務者から取引経緯を取り寄せます。
3.利息制限法に基づき、引き直し計算をします。過払い金の有無も判明します。
4.債権者との交渉をします。
5.交渉がまとまれば和解書を作成し、弁済を開始することができます。

 

・個人再生の手続き
1.地方裁判所に申し立てをします。この時点で債権者による取り立てができなくなります。
2.申し立てが認められると再生手続きが開始されます。
3.債権額が確定されます。異議を述べることもできます。
4.再生計画案を作成し提出します。
5.書面決議または意見の聴取がされます。
6.再生計画が裁判所によって認可されます。
7.再生計画案に従い返済を開始します。

 

・特定調停の手続き
1.簡易裁判所に申し立てをします。この時点で債権者による取り立てができなくなります。
2.調停委員が簡易裁判所によって指定されます。弁護士や有識者が選ばれることが多いです。
3.当事者間によって協議し調停成立を目指します。
4.調停が成立すると裁判所によって調停調書が作成されます。
5.返済を開始します。
複数の業者から借り入れている場合には、その数だけ調停を行う必要があります。
本人がその都度裁判所に出向かなければなりません。

 

・自己破産の手続き(同時廃止の場合)
1.弁護士などから債権者に受任通知を発送します。これにより債権者は取り立てをすることができなくなります。
2.債務者から取引経緯を取り寄せます。
3.利息制限法に基づき、引き直し計算をします。過払い金の有無も判明します。
4.申し立て書類の準備をします。
5.裁判所への申し立てと即日面接をします。即日面接は弁護士のみで行うことができます。
6.破産手続きの開始が決定されます。
7.裁判官と面接をし、免責審尋が行われます。本人が出頭しますが、たいていは数人をまとめて面接するため、細かい質問がされることはありません。
8.免責審尋から約1週間ほどで免責許可決定が弁護士宛てに送付されます。
9.免責許可決定かた1ヶ月を経過すると、免責許可決定が法的に確定されます。

 

自己破産には同時廃止以外に少額管財という手続きもあり、より複雑な手続きが必要となります。
浪費による借金の場合や20万円を超える財産がある場合などです。
その決定は裁判所が行いますが、弁護士などであればある程度判断することができますので相談してみましょう。